平成12（2000）年10月30日、日本缶詰協会（現・日本缶詰びん詰レトルト食品協会）は、介護食のGMPガイドラインの策定を目的とする「介護食のGMPガイドライン策定打合会」を開催し、介護食品を製造・販売する会員企業を招集しました。

当時、わが国の人口構成は高齢社会から超高齢社会の過渡期にあって、同年には介護保険制度もスタート、介護を要する階層が増大する中で市場には「介護」をコンセプトとした食品が出回り始めた矢先でした。しかし、その商品群には規格基準がなく、食品メーカーごとにバラバラの仕様で販売されていたため、今後見込まれる需要の増加にあたって利用者の混乱が容易に予測されました。この中、介護食品群に対する利用者の安心感や円滑な受け入れ、さらには提供者側の信頼性をより高めることが必至であるとの考え方から、日本缶詰協会が主体となり「介護食のGMPガイドライン」策定を目的に関係企業に対して同会合を招集・開催することとなりました。

一方、参加した企業（6社（当初は5社））においては「GMPガイドライン策定による製品の安全性構築」をテーマとした会合の趣旨を理解しつつも、介護食の場合、安全衛生の観点だけでなく、食品の物性・機能性といった点を重視する声が多く、当時すでに存在した「ベビーフードの自主規格」のような基準を検討していくべきとの意見で一致し、同会合は第2回目より「介護食協議会（仮称）設立ワーキンググループ」と名称を変更、介護食品専門団体設立のためのWG として同会合を機能させていくことに参加各社が同意しました。

ワーキンググループは、平成13（2001）年6月までのおよそ半年間で8回（当初のGMP 打合せ会も含め都合9回）開催され、同ワーキンググループのメンバー企業が発起人となって趣意書を作成、日本缶詰協会の会員企業および当時介護食品の販売をおこなっていた企業に対して「日本介護食品協議会設立準備委員会」のメンバーを募ることとしました。

以降、日本介護食品協議会設立準備委員会（平成13（2001）年9月〜平成14（2002）年2月。4回開催。18社）、日本介護食品協議会発起人会（平成14（2002）年4月10日。18社）を経て、平成14（2002）年4月26日、36社の参加を持って開催された設立総会にて日本介護食品協議会が誕生・発足しました。